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アダルトサイト関連法律まとめ

update2018/11/07date2017/06/01
整理するためにまとめて載せておきます;政令、省令等は載せていません;


出会い系関連

  • 売春防止法(昭和三十一年五月二十四日法律第百十八号)
    (定義)
    第二条  この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。

    (売春の禁止)
    第三条  何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。(ドン!)
    → ※勧誘・斡旋・契約等していない単純な売買春は刑事処罰の対象とはならない。

    (勧誘等)
    第五条  売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
    一  公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること。
    二  売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
    三  公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。
    → 出会い系の掲示板で、具体的な場所や金額を書くと消されるのはこのため。まぁ掲示板で募集する時点で勧誘しているような気がしないでもないけど…

    (周旋(斡旋)等)
    第六条  売春の周旋をした者は、二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
    2  売春の周旋をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者の処罰も、前項と同様とする。
    一  人を売春の相手方となるように勧誘すること。
    二  売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
    三  広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。

    (困惑等による売春)
    第七条  人を欺き、若しくは困惑させてこれに売春をさせ、又は親族関係による影響力を利用して人に売春をさせた者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
    2  人を脅迫し、又は人に暴行を加えてこれに売春をさせた者は、三年以下の懲役又は三年以下の懲役及び十万円以下の罰金に処する。

    (売春をさせる契約)
    第十条  人に売春をさせることを内容とする契約をした者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

    (場所の提供)
    第十一条  情を知つて、売春を行う場所を提供した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
    2  売春を行う場所を提供することを業とした者は、七年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。
    → ソープはいいの?と突っ込まれる条項。ま、運が悪いと摘発されるし、多少はね。

    (売春をさせる業)
    第十二条  人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者は、十年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。

  • 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年五月二十六日法律第五十二号)
    (定義)
    第二条  この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。
    2  この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。)をすることをいう。
    一  児童
    二  児童に対する性交等の周旋をした者
    三  児童の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。)又は児童をその支配下に置いている者

    (児童買春)
    第四条  児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

    (児童買春周旋)
    第五条  児童買春の周旋をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
    2  児童買春の周旋をすることを業とした者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

    (児童買春勧誘)
    第六条  児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
    2  前項の目的で、人に児童買春をするように勧誘することを業とした者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

  • インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成十五年六月十三日法律第八十三号)
    (目的)
    第一条  この法律は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、インターネット異性紹介事業について必要な規制を行うこと等により、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。
    → スタービーチ等の出会い系サイトが未成年援交の温床となっていたため、とりあえず制定された法律。

    (定義)
    第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
    一  児童 十八歳に満たない者をいう。
    二  インターネット異性紹介事業 異性交際(面識のない異性との交際をいう。)を希望する者の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。
    三  インターネット異性紹介事業者 インターネット異性紹介事業を行う者をいう。

    (児童でないことの確認)
    第十一条  インターネット異性紹介事業者は、次に掲げる場合は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、これらの異性交際希望者が児童でないことを確認しなければならない。ただし、第二号に掲げる場合にあっては、第一号に規定する異性交際希望者が当該インターネット異性紹介事業者の行う氏名、年齢その他の本人を特定する事項の確認を受けているときは、この限りでない。
    一  異性交際希望者の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて、これに伝達するとき。
    二  他の異性交際希望者の求めに応じ、前号に規定する異性交際希望者からの異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて、当該他の異性交際希望者に伝達するとき。
    三  前二号の規定によりその異性交際に関する情報の伝達を受けた他の異性交際希望者が、電子メールその他の電気通信を利用して、当該情報に係る第一号に規定する異性交際希望者と連絡することができるようにするとき。
    四  第一号に規定する異性交際希望者が、電子メールその他の電気通信を利用して、第一号又は第二号の規定によりその異性交際に関する情報の伝達を受けた他の異性交際希望者と連絡することができるようにするとき。
    → 出会い系に登録するとき、免許証等を提示するようになったのはこのため。ただ、対象が限定的過ぎるので、昨今の出会いアプリ等はこの法律をかいくぐっているものも多い。ザル法。


ライブチャット関連

  • 刑法第174条(公然わいせつ)及び刑法第175条(わいせつ物頒布・陳列)
    → 詳細は、当サイトの記事:公然わいせつ罪とは何か…?を参照。

  • 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年五月二十六日法律第五十二号)
    (定義)
    第二条  この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。 3  この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
    一  児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
    二  他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
    三  衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
    → 援助交際白書等の未成年援交ビデオが社会問題となったため、児童の保護レベルを他の先進国レベルまで引き上げるために制定された法律。だったら性器の描写も他の先進国と同等にしろって感じです。

    (児童ポルノ所持、提供等)
    第七条  自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者(自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)も、同様とする。
    2  児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。
    3  前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
    4  前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。
    5  前二項に規定するもののほか、ひそかに第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。
    6  児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。

  • 児童福祉法(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号)
    第三十四条  何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
    六  児童に淫行をさせる行為

    第六十条  第三十四条第一項第六号の規定に違反した者は、十年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
    → ライブチャットに児童を出演させた男の罪状でたまにあるやつ。

  • 職業安定法(昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号)
    第六十三条  次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
    二  公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者
    → ライブチャットに女性を出演させた男の罪状でたまにあるやつ。


アダルトサイト関連

  • 刑法第174条(公然わいせつ)及び刑法第175条(わいせつ物頒布・陳列)
    → 詳細は、当サイトの記事:公然わいせつ罪とは何か…?を参照。

    ★ 無修正ものを海外サーバにアップロード又は海外サーバ経由で放送したのに捕まる原因について、一つは野外撮影等で撮影場所が国内であると断定されたため、公然わいせつ等で映っている本人や撮影者等が逮捕されるというものと、もう一つは警察のさじ加減により、わいせつ物頒布等でアップロード者が逮捕されるというものが考えられます。たぶん。

  • 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(平成十三年六月二十九日法律第九十五号)
    (趣旨)
    第一条  この法律は、消費者が行う電子消費者契約の要素に特定の錯誤があった場合及び隔地者間の契約において電子承諾通知を発する場合に関し民法 (明治二十九年法律第八十九号)の特例を定めるものとする。

    (電子消費者契約に関する民法 の特例)
    第三条  民法第九十五条(意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。の)ただし書の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤が次のいずれかに該当するときは、適用しない。ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。
    一  消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。
    二  消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。
    → いわゆるワンクリック詐欺(1回押しただけで確認画面もなしにすぐ登録したことになるサイト)の場合、間違って登録してしまったときは登録を取り消せるというもの。この法律ができてから詐欺サイトの手口も巧妙になっているので、少なくともそのサイトの利用規約くらいは確認する癖をつけよう。

  • 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年五月二十六日法律第五十二号)
    (児童ポルノ所持、提供等)
    第七条  自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者(自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)も、同様とする。
    2  児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。
    3  前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
    4  前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。
    5  前二項に規定するもののほか、ひそかに第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。
    6  児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
    → 男児の裸については、いまだに基準は不明。
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